欧州連合が中国製の電気自動車に最大45%の制裁関税を課し、アメリカが中国製品の輸入に新たな関税を発表した後（電気自動車に対しては最大100%に達する可能性がある）、今度は北京が大型エンジンを搭載した車両に対する関税の引き上げを検討していることを発表する番となりました。
中国商務省は、EU内の中国商工会議所の声明で、「業界専門家から通知を受けた」とし、関税の引き上げが欧州および北米の自動車メーカーに与える影響について言及しました。
商工会議所は、中国の公式新聞グローバルタイムズが掲載したインタビューを引用し、政府の自動車政策に影響を与える主要な専門家の一人である劉彬が、北京が輸入された大型エンジン車両に対する関税を25%に引き上げることを検討していると述べたことを伝えました。
劉氏は、2.5リットルを超えるエンジンを搭載したセダンやSUVをこの措置の対象として指摘し、「世界貿易機関（WTO）の規則に従い、中国が自動車部門におけるより「環境に優しい」実践への移行を促進し、炭素排出削減目標に向けて前進するのに役立つだろう」と述べました。
