AudiのCEO、ゲルノット・デールナーは、2035年から始まる内燃機関搭載新車の禁止に関する欧州連合（EU）での再燃する議論に反対しています。
ドイツの経済誌「WirtschaftsWoche」とのインタビューで、デールナーはこの議論を“逆効果”であると表現し、電気自動車が業界の未来であることに異論はないと述べました。
“今後数年間の交通におけるCO2排出量削減を進めるために、電動モビリティより優れた技術はありません。しかし、気候保護を超えても、電気自動車は最良の技術です”とデールナーは言いました。
AudiのCEOは、内燃機関の維持に関する絶え間ない議論が生産的でなく、消費者に不安をもたらしているとも考えています。
この立場により、デールナーはメルセデスのCEOであり、欧州自動車製造者協会（ACEA）の会長であるオラ・ケルニウスから距離を置いています。ケルニウスはミュンヘンモーターショーの開会式で再び“内燃機関の禁止”の撤回を擁護し、ハイブリッドや現代の内燃機関の必要性を主張し続けています。さもなければ、この措置が進めば、欧州の自動車市場は“崩壊”する可能性があると警告しています。
