中国の電気自動車メーカーは、欧州連合が中国製電気自動車に最大45%の懲罰的関税を課しているにもかかわらず、今のところ欧州でのモデルの価格を引き上げる意向はないようです。
MGモーター・ヨーロッパは、欧州連合の措置に対してすでに失望を表明しており、顧客が競争力のある価格で高品質の電気自動車を享受できるように、事業運営と商業拡大プロセスを継続することを明言しています。
ロイターが報じたところによると、BYDも今年末まで価格を変更しない見込みです。一方、VWグループのユニットであるSeatは、中国から電気Cupra Tavascanモデルを輸入しており、関税がTavascanの価格に影響を与えないように最善を尽くすと述べ、2024年に行われるすべての納品についても同様の措置を保証しています。
影響を受けた別のブランドであるボルボは、欧州連合によって課された新しい関税を回避するために、2025年上半期にベルギーのゲントでEX30の生産を開始する計画です。
なお、中国で製造された電気自動車に適用される新しい関税は、製造業者のEU調査への協力の程度に応じて、7.8%から35.3%の範囲です。
欧州委員会によると、新しい関税は通常の10%のEU自動車税に加えて適用されることになります。
